第1条 本規約における用語の意味は、以下の各号に定める通りとする。

1. 「本製品」とは、株式会社カレンティア(以下「当社」という。)が提供するサービスである「smart tag camera」のことをいう。
2. 「本サービス」とは、本製品の利用権を提供し、クラウド型証跡管理プラットホーム・クライアントモバイルアプリケーション等、各種アプリケーションならびにク ラウドサーバの設定及び接続環境を保守・管理するサービス及び個別カスタマイズ その他付随サービスをいう。
3. 「本サービスの利用」とは、ユーザー(第6号で定義するものをいう。)がクライ アント・アプリケーションを使用して、本サービスの提供する機能を利用すること をいう。
4. 「本契約」とは、本規約に基づき本サービスを受けるための利用契約をいう。
5. 「契約者」とは、本規約に基づく利用契約を当社と契約している方をいう。なお、 「契約者」には、本契約を締結している方のみならず、「ユーザー」(第6号で定 義するものをいう。)を含めた本サービスを利用されている方の総称としての意味を包含する。
6. 「ユーザー」とは、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた第三者をいう。なお、ユーザーは契約者の事業のために本サービスを利用されているものとみなす。
7. 「本ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいう。

第2条 本契約の適用及び変更は、以下の各号に定める通りとする。

1. 契約者は、本契約に同意した上で、本サービスの利用を申請するものとし、当社が申請を受理した時点で、契約者と当社との間に本契約が成立するものとする。本契 約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできないものとする。
2. 本サービスに関して本契約とは別に契約等(以下「個別契約等」といいます。)が 存在する場合、個別契約等も本契約の一部を構成するものとし、両者が矛盾抵触す るときは個別契約等の定めが優先するものとする。
3. 当社は、民法の規定に従い本規約を変更することができ、契約者はこれを承諾するものとする。当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を明示 し、当該効力発生日の相当期間前までに、本ウェブサイトへの掲載その他当社が適 切と判断する方法によって随時契約者に周知するものとし、当該効力発生日をもっ て当該変更の効力が生じるものとする。
4. 契約者は、自己が利用を認めたユーザーが本サービスの利用を開始する際に、当該 ユーザーに対し、本規約の内容を説明し同意・遵守させる責任があります。当該ユ ーザーが本規約上の義務に違反した場合は、契約者は、当社に対して直接に当該義 務違反に係る責任を負うとする。
5. 本規約の内容を理解し、本規約に同意し又は本規約を遵守することが出来ないユー ザーは本サービスを利用することはできないとする。

第3条 本サービスの利用には、以下の各号に定める通りとする。

1. 当社は、契約者に対し、本サービスの著作権者として、本契約に定める条件により 本サービスの利用を許諾する。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、必要な環境や設備(機器、ソフトウェア、通信手段、セキュリティの確保等を含みますがこれらに限られません。)を、契約 者の費用と責任で適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任 を負わない。

第4条 契約期間は、以下の各号に定める通りとする。

1. 契約期間は、本サービス利用申込書に記載される本サービスの利用開始日(利用開始の申込みに対して当社が承諾した日又は当社と契約者との間で合意した日をいい ます。)から翌年同月の前月末までとする。
2. 契約者から当社に対し、契約期間終了日から30日前までに第6条に定める解約手続がなされない限り、同一の契約内容で本契約が更新されるものとし、その後も同様 とする。

第5条 契約者は、以下各号に定めるところに従い、本サービスの利用に係る料金(以 下「利用料金」という。)を支払うものとする。

1. 本サービスの利用料金およびその支払方法などは、当社が別途定める別紙料金体系 その他の内容に従うものとする。なお、振込手数料は契約者の負担とする。
2. 契約者は、契約期間中の利用の有無にかかわらず、契約期間内の利用料金全額を支払うものとする。
3. 支払期日を経過しても利用料金の支払いが確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社が指定する金融機関に振込 送金の方法により支払うものとする。お支払いが確認できない場合、第 11 条や第13 条に従い、本サービスの提供停止又は本契約の解除の手続を取る場合がある。
4. 当社は、契約者の承諾無く料金額を改定または部分的変更を行うことができるもの とし、契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとする。
5. 契約者は、月額サービス利用料を増額するアップグレードとなる契約変更を契約期 間中でも行うことができる。この場合、当該変更の申込みのあった月の1日より変 更後の契約内容での利用料金の全額が発生し、日割計算は行わないものとする。
6. 契約者は、契約更新時(契約者から当社に対し、契約期間終了日から30日前までに 第 6 条に定める解約手続がなされる場合に限る。以下同じ。)以外に月額サービス 利用料を減額するダウングレードとなる契約変更を行うことはできないものとする。
7. 契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービス を利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の 利用料金を支払うものとする。

第6条 本サービスの解約は、以下の各号に定める通りとする。

1. 契約者は、契約期間終了日から 30 日前までに当社に対して書面による通知を行う ことにより、本契約を解約することができるものとする。
2. 契約期間の途中の解約、利用日数の有無にかかわらず、契約者は契約期間分の料金 は全額一括して当社に対して支払うものとし、既にお支払いいただいた利用料金が ある場合でも当社から契約者への返金はしない。

第7条 変更等の届出は、以下の各号に定める通りとする。

1. 契約者は、次に掲げる事由が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとする。 なお、届出内容に変更があったにもかかわらず、当社に届出がない場合(届出後、 当社がその変更内容を確認できるまでの間を含む。)は契約者に事前に通知するこ となく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断し、又は利用を制限する ことができる。
   (1) 本店所在地を変更したとき
   (2) 商号を変更したとき
   (3) 代表者を変更したとき
   (4) 第 14 条(契約責任者)に定める契約責任者を変更し、又はその連絡先を変更し たとき(5) 第8条(禁止事項)各号に該当する事実があったとき
2. 前項の届出があった場合、当社は、その届出のあった事実を確認するための書類の 提示又は提出を契約者に求める場合があり、契約者はこれに応じるものとする。
3. 契約者が第1項の変更届出を怠ったことにより、当社が契約者に対して行う通知等 (電子メール又はファクシミリによって送信されたものを含む。)が契約者に延着 又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は、通常到達すべき時に到達した ものとみなす。
4. 本条に基づき行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社は一切の責任 を負わない。

第8条 契約者は、本契約及びその他の書面に個別に定めるものの他、本サービスにつ いて又はこれらを用いて、以下の各行為をしてはならない。当社は、契約者が以下の 各行為を行い、又は行うおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、本 サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断し、又は利用を制限すること、及びそ の他必要と認める措置を講じることができるものとする。

1. 本契約で認められる範囲を超えて利用すること
2. 当社が提供する手順以外の方法により利用すること
3. 技術的な制限を回避して利用したり、リバースエンジニアリング、逆コンパイ ル、逆アセンブルを含む、解析行為を行うこと
4.  当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスすること、又は不正なアクセスを試みること
5.  その全て又は一部の模造、複製(バックアップのためを除きます。)、改変、 販売、再頒布、レンタル、リース、又は貸与をすること
6.  本契約において別途定められている場合を除き、第三者に使用させ、又は第三 者が複製できるように公開すること
7.  当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、その他の法令 上又は契約上の権利又は利益を侵害すること
8.  害を及ぼすことを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェント又 はプログラム(例としてウィルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬)を保存 又は送信すること
9.  本サービス又は本サービスに含まれる第三者のデータの完全性又は性能を妨害又は阻害させること
10. 当社の許可なく営利目的で本サービスの提供及びサポートを行うサービスを第三者に提供すること
11. 当社の許可なく営利目的で本サービスに関連する商品を第三者に提供すること
12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にすること
13. 本契約上の地位若しくは本契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、貸与し、委任し、移転し、又は担保に供すること
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条 本サービスに関する権利や制限事項は以下の各号に定める通りとする。

1. 本サービスの著作権及び本サービスについて特許権・実用新案権その他の知的所有 権の設定を受ける権利は当社に帰属する。
2. 契約者が本サービスを利用して登録又は出力した情報に関する権利は、契約者に帰属する。
3. 契約者は、本サービスが、当社の行う機能変更、名称変更を含む仕様変更(ただしこれらに限定されない)にともない仕様の変更を行う場合があることを予め了承する。
4. 「smart tag camera」は当社が権利を有する商標であり、契約者は、かかる商標に関する一切の標章について、いかなる権利又は使用権をも付与されていないことに同意する。
5. 契約者は、本サービスを契約者の役員、従業員又は契約者の業務委託先(契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事する者を含む。)に対してのみ使用させるこ とができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできないものとす る。
6. 契約者は、本サービスの利用に必要なスマートフォン端末用ソフトウェアを、第三 者が提供するアプリケーション配信サービス(以下「配信サービス」という。)を 通じて取得する。当社は、配信サービスの性能、内容、継続性について何ら保証せ ず、配信サービスの全部又は一部について、不具合その他の理由による中止又は停 止によって、契約者がスマートフォン端末用ソフトウェアを入手できなくなった場 合であっても、当社は一切責任を負わないものとする。
7. 契約者は、ユーザに対し、本契約に定める条件を周知し、これに従わせるものとす る。

第10条 本サービスの提供の中断は、以下の各号に定める通りとする。

第11条 本サービスの提供の停止は、以下の各号に定める通りとする。

1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとする。
   (1) 利用料金その他の当社に対する債務を弁済しない場合(当社がその弁済の事実を確認できない場合を含む。)
   (2) 当社に対して事実に反する内容の届出又は通知をした場合
   (3) 当社から契約者に連絡を取る必要がある場合において、契約者に連絡がとれな い場合
   (4) 本契約に違反した場合
   (5) 第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があ った場合
   (6) その他当社の業務の遂行上支障がある場合
   (7) その他、当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの提供を停止した場合であっても、利用料 金の減免等は行わず、また当該提供停止により契約者及び第三者に損害が生じた場 合であっても、一切責任を負わないものとする。

第12条 本サービスの提供廃止は、以下の各号に定める通りとする。

1. 当社は、やむを得ない事由が発生し、本サービスの提供が継続できない場合は、本 サービスの一部又は全てを廃止できるものとし、廃止日をもって契約の一部又は全 部を解約できるものとする。
2. 当社は、前項による廃止措置をとる場合、契約者に20営業日前までに通知すること とする。ただし、緊急ややむを得ない場合はこの限りではない。
3. 当社は、第3項に基づく本サービスの廃止にあたって前項の手続を経たとき又は緊 急やむを得なかったときは、廃止に伴って契約者又は第三者に損害が生じた場合で あっても、当該損害を賠償する義務を負わないものとする。
4. 当社は、本サービスの廃止にあたり、契約者が利用料金を事前に支払っている場合 に限り、契約期間の残余の期間料金に相当する額を、一括して契約者に対して支払 うものとする。

第13条

1. 当社は、契約者が次の項目のいずれかに該当した場合には、契約者に対して何ら の催告なくして本契約を即時解除することができるものとする。
   (1) 本契約に違反した場合
   (2) 当社の業務遂行もしくは本サービスのシステム等に支障を及ぼした場合、又はそのおそれのある行為をした場合
   (3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
   (4) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
   (5) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
2. 前項に基づき本契約が解除された場合には、契約者は契約期間分の料金は全額一 括して当社に対して支払うものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場 合でも当社から契約者への返金はしないものとする。

第14条

1. 契約者は、本サービス利用に関して契約責任者を定め、当社に書面で届け出るも のとし、当社への連絡等は、当該契約責任者を通じて行うものとする。
2. 契約者は、契約責任者をして、利用契約を遵守させるほか、利用ユーザの本規約 の遵守を管理監督させるものとする。
3. 契約責任者の意思表示、通知、その他一切の行為に基づく当社との関係については、契約者がその責任を負うものとする。

第15条

当社は、本サービスの保有する機能を提供することのみを保証するものとし、これを超えるいかなる事項(完全性、有用性、商品性、特定の動作・性能・目的適合 性、第三者の知的財産権を侵害しないこと等を含むが、これらに限られない)につ いて、一切の黙示又は明示の保証をしないものとする。

第16条

1. 契約者が本サービスの利用を通じて当社又は第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自らの費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求することができないものとする。
2. 本サービスの利用を通じて契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自らの責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、いかなる請求も することができないものとする。かかる紛争に関連して、契約者の故意又は重過失 により、当社が当該第三者への賠償その他の損害(弁護士費用を含む。)を被った 場合、当社は契約者に対し、当該損害額について求償できるものとする。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により契約者が損害を被った場合に限り、過去 1か月間に本サービスの対価として契約者が支払った月額利用料金の6ヶ月分を上 限に、直接損害に限り賠償するものとし、本サービスの利用に起因する付随的損 害、間接損害、特別損害、将来の損害については、理由の如何を問わず賠償する責 任を一切負わないものとする。

第17条

契約者は、本サービスの利用に伴って各種データが本サービスに保存されるこ と、並びに当社が自らの製品・サービスの開発・改善、又は契約者からの問い合わせ 対応等の目的でデータにアクセスして利用することに同意する。

第18条

1. 当社は、契約者の個人情報を、プライバシーポリシー(https://currentia.co.jp/privacy/)に基づき、適切に取り扱うものとする。
2. 当社は、契約者から取扱いを委託された個人情報について、委託の趣旨の範囲を 超えて利用、加工、複写及び複製を行わないものとする。
3. 当社は、契約者から取扱いを委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀 損の防止その他の個人データの安全管理のため、管理責任者を定め、必要かつ適 切な措置を講じます。
4. 当社は、契約者から取扱いを委託された個人情報について、漏えい、滅失又は毀 損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに契約者に報告し、原因の調査を 行い、事故の拡大防止に必要な措置を講ずるものとします。

第19条

1. 当社は、契約者が登録時に入力した情報、及び、契約者が本サービス上で送信し た情報(以下「送信情報」といいます。)について、細心の注意を払い、安全に 管理するよう努める。
2. 当社は、契約者に対して本サービスおよび第三者サービスを提供するに際して、 当社が本サービスを運営する目的に限り、送信情報を複製、翻案、自動公衆送信 及びそのために必要な送信可能化その他の利用を行うことができるものとする。
3. 第1項に拘らず、本サービスが本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在す るインターネット通信網を介したサービスであることに鑑みて、契約者は、送信 情報を自らの責任においてバックアップするものとする。当社は、送信情報の復 旧を努めるが、当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害につ いて、責任は一切負わないものとする。
4. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を閲覧・利用することがあ る。また、以下各号の一に該当する場合には、送信情報を第三者へ開示すること がある。
   1) 当社が、契約者が第8条に定める禁止事項に該当する行為を行っていると判断した場合
   2) 契約者や第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要な場合
   3) 本サービスおよび本サービスと連携する第三者サービスの提供・改善・メンテナンスのため必要がある場合
   4) 契約者のご希望に従い本サービスと第三者サービスを連携する場合
   5)上記各号に準じる必要性がある場合
5. 契約者は、当社が裁判所その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サー ビスに関する情報の開示又は提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情 報の開示又は提出をすることがあることを承諾し、かかる開示又は提出に対して 異議を述べないものとする。
6. 当社は、以下各号の一に該当する場合には、送信情報について、その一部または 全部を削除することがあります。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。
   1)契約者の同意を得た場合
   2)当社が、契約者が第8条各号に該当する禁止行為を行っていると判断した場合
   3)当該利用契約が、第6条に定める契約者による解約により終了した場合
   4)当該利用契約が、第13条に定める当社による解除により終了した場合
   5)第12条によって本サービスが廃止された場合
   6)上記各号に準じる必要性がある場合

第20条

1. ユーザID及びパスワードは、当社が定める方法及び使用条件に基づいて契約者自 身が付与するものとする。
2. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザ ID 及びパスワードを不 正使用されないよう厳格に管理するものとする。
3. 契約者は、いかなる場合も、ユーザ ID及びパスワードをその他の者に利用させ、 又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をさせてはならないものとする。
4. 当社は、ユーザ ID 及びパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害につ いて責任を負いません。当社は、ユーザ ID とパスワードの認証を行った後に行 われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみな す。

第21条

1. 契約者は、本サービスにかかるクライアントモバイルアプリケーション(以下 「本アプリ」という。)を随時最新のバージョンにアップデートするものとす る。
2. 当社は、契約者に通知することなく本アプリのアップデートを行うことができるものとする。
3. 本アプリのアップデートに必要な通信料等は、契約者の負担とする。

第22条

1. 契約者は、理由のいかんを問わず本契約が終了した場合、ただちに本サービス の利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできないものとする。
2. 前項にかかわらず、契約者が契約期間終了日から10日前までに当社に通知した場 合は、本サービス内に格納されたデータを有償で提供する。この場合、提供の下記の条件について協議の上決定する。
   1) データ形式
   2) 提供方法
   3) 料金及び支払条件

第23条

当社は本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を契約者の承諾なし に、第三者に委託することができるとする。ただし、その場合、当社は責任をもって 委託先を管理するものとする。

第24条 反社会勢力排除条項

1. 契約者及び当社は相手方に対し、自らが次の各号のいずれにも該当しないことを 保証する。また、契約者及び当社は、相手方が次の各号の一に該当するとき、何 等の通知・催告を要せずただちに本契約の全部又は一部を解除することができる ものとし、このために相手方に損害が生じても、解除権を行使した当事者はその 責めを負わないものとする。
   (1) 暴力や威力あるいは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人 (以下「反社会的勢力」という。)である
   (2) 反社会的勢力の経歴を有していた
   (3) 反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金もしくは役務提供している
   (4) 反社会的勢力と何らかの取引をしている
   (5) 反社会的勢力と交際している
   (6) 反社会的勢力と親密又は不適切な関係を有している
   (7) 取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用い、もしくは、虚偽の風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用い相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害し、その他これらに類する行為があった
2. 契約者及び当社は、前項の規定により契約を解除したときは、これによって自ら に生じた特別損害を含めた全損害の賠償を相手方に請求することができる。

第25条

本契約は、日本法に従って解釈されるものとし、本契約に基づく又は関連す る全ての紛争については、東京地方裁判所をもって契約者当社双方の第一審の専属的 合意官轄裁判所とする。

第26条

本サービスに関して契約者と当社との間で問題が生じた場合、契約者と当社 は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとする。

以上
2023年 10月 20日