コラム
【コラム】住宅調査の実施率急増！トラブル回避の手段として。
国土交通省の資料を読み解くと、建物状況調査（インスペクション）の実施率が近年上昇傾向にあることが分かります。
実施率は5年で2〜3倍増、特に売主側で浸透
令和3年アンケート結果では、戸建て売主のインスペクション実施率は44.6%、買主では30.6%、全体では37.5%に達しています。平成28年の同様調査（売主：15.3%、買主：7.2%）と比較すると、5年で2〜3倍の伸びを示しており、ニーズの増加が読み取れます。売主側に浸透しているのも興味深い傾向です。
実施理由は「状態確認」と「トラブル回避」
インスペクションを実施した理由として、主に以下の項目が挙げられています。
- 「住宅の状態を知りたかった」：42.5％
- 「売却後のトラブルを避けたかった」：35.3％
- 「購入後のトラブルを避けたかった」：17.5％
この結果から、売主・買主を問わず、取引後のトラブル抑制がインスペクション実施の動機として機能していることがうかがえます。また、「今後の実施意向」については、過去にインスペクションを経験した人ほど実施に前向きな傾向が強く出ています。
まとめ：信頼できる取引環境の構築へ
本記事では、インスペクションの実施率の向上、消費者意識の変化について紹介しました。インスペクションは、「売る前に知る」「買う前に安心する」ための仕組みとして浸透しております。
事業者としては、インスペクションをただの技術サービスではなく、「取引の信頼性を高めるインフラ」と位置づけ、既存建築の活用・流通の中で自然に組み込んでいく視点が求められるのではないでしょうか。
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